離婚する時に知らないと損する!養育費や親権の問題を解決

  • LINEで送る

離婚することは実は珍しいことではありません。厚生労働省が発表した「平成27年人口動態統計」によれば、2015年の離婚件数は22万6215組となっています。「約2分に1組」のペースで数多くの離婚が成立している計算になります。

しかし、離婚は結婚よりもエネルギーを必要とするもので、お金の問題や子どもの問題についても相手と話し合いを行わなければいけません。離婚後の生活のこともしっかりと考える必要があります。

離婚すべきかどうか迷い始めた時は、後悔しない結論出すことが大切です。勢いで結論を出さずに、自分でどうしたいのかを冷静に考えてください。

子どもがいる場合は特に、離婚は“子どもの将来を左右する”大事な時期になります。
あなたが一番苦しいのは理解できますが、何よりそれをそばで見ている子供も苦しんでいることを忘れないでください。

「離婚を考えている」といっても、「積極的に離婚したい」といったことではないはずです。
夫婦できちんと話し合って問題解決の道を探したい、子どもが大きくなったタイミングで離婚したいなどさまざまな状況があるはずです。じっくりと考えた上で行動を移すようにしましょう。

今回の記事で、離婚をする時にしないといけないこと、準備することについてお伝えしていきますが、あなたの大切な子どものことについて、お伝えしたいこともあります。

あなたのために離婚を理解することだけではなく、あなたの子供のためにも離婚を理解していただける様にお役に立てれば幸いです。

目次(クリックすると自動で飛びます。)

まず初めにやることそれは離婚の理由を明確にする

離婚は法的な手続きで、離婚届けを役所に提出して、夫婦のうち一方の籍が向かれることで成立します。手続き自体は非常にシンプルですが、それまでに必要な準備は、夫婦によってさまざまなケースがあります。

まず、離婚する上で絶対に欠かせないのが、「離婚の理由」になります。なぜ離婚する必要があるのか、相手を説得できるだけのわかりやすい理由を用意しておく必要があります。特に裁判での解決を目指すときには法律で定められた離婚理由にあてはまっているかどうかが問われるため、具体的な証拠なども準備しておく必要があります。

法律で定められている離婚理由

・配偶者に不貞行為があった場合
・配偶者が結婚の義務を怠った場合
・配偶者の生死が3年以上確認できない場合
・配偶者が重い精神病にかかり回復の見込みがない場合
・その他の婚姻を継続しがたい重大な理由がある場合

お金の準備も不可欠な要素です。離婚を成立させるまでの手続きにお金が多少はかかりますが、離婚後の生活を成り立たせるために長期的に考えて、経済的な収入を見通しておくことが大切になります。子どもがいる場合は、子どもの将来を考えて、離婚後の子供との生活の環境づくりを始める必要があります。

意外と知らない離婚の種類!離婚には6種類ある

離婚するためには6つの方法があります。

1、 協議離婚

夫婦が話し合いで離婚を決め、お互いが合意し、離婚届けを提出すれば離婚成立になります。離婚の中で、最も一般的な離婚方法で、日本での離婚では約90%がこの協議離婚になっています。

離婚条件について話し合っておかないといけないことは

・「お互いが離婚に合意すること」
・「子どもの親権者を決める」

この2つが特に重要になります。

その他にも、監護について、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料などがあります。

協議離婚をするにあたって重要なことは、公正証書などを用いて、内容が明確な形で協議内容をしっかりと確定しておく必要があります。

2、調停離婚

”夫婦の話し合いを拒んでいる場合”や”話し合いがまとまらない場合”に
家庭裁判所に調停を申し立てます。

調停離婚では、調停委員が間に入り、お互いに「この条件なら、納得いくんじゃないか」と提案を行ってくれます。お互いがその条件に合意をすれば離婚が成立します。

この離婚調停の申立ができるのは、当事者の夫か妻だけになります。なので、第三者から申立を行うことはできません。申立書の用紙は家裁で受けとることができ、それ以外では「裁判所」のホームページからダウンロードもできます。

夫婦関係調停申立書

申立は相手の住所地にある家庭裁判所(家裁)で行います。その家裁が距離的な問題で厳しいのであれば、相手の合意をとって別の家裁にしてもらうように相談しましょう。

離婚調停に必要なもの

申し立てる人・・・夫または妻

申し立てる場所・・・相手の住所の家庭裁判所、もしくは夫婦の合意で定めた家庭裁判所

必要な書類・・・夫婦関係調整調停申立書、年金分割のための情報通知書、夫婦の戸籍謄本、その他に必要な書類(調停の過程で必要に応じて入手します)

申立て費用・・・収入印紙(1200円分)、連絡用の郵便切手(家裁により異なりますが、800円程度になります)

夫婦関係調整調停を申し立てる際には、申立書に”関係解消を求めるか”、“円満調整を求めるか”を記入します。円満調整を求めるときは、家裁裁判所が解決策を提示したり、それについてのアドバイスをしてくれます。関係解消を求めた時も、円満調整の方向で進めることができます。

弁護士からのアドバイス!カウンセラーへの相談

夫婦関係の悩みや離婚について考えた時、離婚問題を取り扱うカウンセラーに相談することをオススメします。しかし、親身になって対応してもらえる場合もありますが、中には何も資格の技術のない「自称」カウンセラーも数多くいます。また、法律関係の手続きは弁護士などの専門家しか行えないため、注意しなければいけないところです。

子どもがいる場合に必要な準備!親権争いに向けて準備すること

子どもがいる場合、必ず親権者を決めなければ離婚が成立しません。どちらの親が親権者になるのか、場合によっては親権をめぐって争わなくてはいけません。

まずは自分が親権者になりたいかどうかを考える必要があります。親権者を決める大きな判断要素になるのは「子どもの現在の生活」になります。子どもを保護して育てている親が、親権者としてふさわしいと判断される可能性があるということです。

そのために、親権者になるための準備は、子どもを手放さないことになります。離婚するために別居場合は、必ず子どもと一緒に出ていく、反対に離婚相手が外出するときは子どもを渡さないようにすることが大切になります。

1度子どもと離れてしまうと、後になって引き取りたいと考えても、拒否されることが多いので、難しくなることも理解しておきましょう。

これだけは絶対に手を抜かないで子どもの生活費を試算しておく

離婚によって子供の生活が保障されなくなる可能性があってはいけません。離婚後、未成年の子どもは一人立ちするまで養育費を受け取る権利があります。

離婚する際にはどのように養育費を負担するかを話し合うことが必要になります。そのことを踏まえた上で、子どもの生活費はどの程度必要なのかを把握しておくことが重要です。

まず、夫婦それぞれの収入を把握したうえで、生活でかかる費用や教育費、医療費などがどれくらいになるのか、を確認していきます。保険会社のホームページには進学先に応じた教育費の目安などが掲載されているので参考にしてみてください。

一番お金がかかる教育費!子どもの進学先を確認しておく

子どもをつれて引越を考えている場合は、子どもの学校の転向手続きや、保育園や幼稚園の転園を考えなければいけません。子どもの進学時期などに合わせて離婚のタイミングを決定するのも1つの方法です。手続きについては、それぞれの学校や市区町村役場などに確認する必要があります。

ひとり親家庭は保育園の入園が優先される傾向にありますが、自治体や時期によっては待機児童数が多く、すぐに入園できるとは限りません。仕事をしていることも入園を優先的に認めてもらえることが多いため、専業主婦のひとは就職の準備も進めておく必要があります。

仕事をもちながら子育てをする時は、学校の休日期間中や、放課後、あるいは病気の時の子どもの預け先を調べておくことも大切です。

ひとり親家庭には手当や支援が受けられます。今記事の「働きやすい職場に就くためには自分で企業の情報収集をすることが大事」、「知っとかないと損をするその他の優遇制度について」にてお伝えしていきます。

親なら誰でも気になる親権ってどうやって決まるの?

親権者になるポイントは、子供を基準にして考えられます。つまり、夫婦の間でどちらが子育てをしているかで親権は決めらます。

協議裁判では、夫婦が自由に親権者を決めることができます。しかし、離婚調停では、子供がどちらについた方がいいのか、“子供を守れる適任者かどうか”が重要視されます。

その中でも一番重要とされるのは、子どもの“今の”生活環境が変わらないかどうか、になります。なぜなら、生活環境の変化は子供にストレスを与えることになるからです。

このことから、親権者は主に、子育てを担当してきた方に子供と同居できる傾向にあります。親権を渡さないポイントですが、離婚するまでは、絶対に子供と別れて生活はしないことです。親権者の決定時に決められること

1、監護実績

子どもが置かれている環境の維持が重視されます。
これまでの子育てを行ってきた親や現時点で子どもと同居している親が有利になります。

2、子どもの年齢と意思

10歳以下の場合は母親が優先されるケースが多くなり、
15歳以上は本人の意思が尊重されます。

3、周囲の助け

祖父母など親以外の親族が生活を助けてくれる環境があるかどうかも、
親権者を決める判断材料になります。

4、子供に対する愛情

子どもに対して愛情があるか、子育てに意欲をもっているかなど、
親の精神状態も考えられます。

親権者の決定と子供の意志

子どもが15歳以上ならば、その子の意思が尊重されます、ただし、必ず子どもの意志通りになるとは限りません。それは、子どもが一方的に親から強制されたり、親に気持ちを察して発言をしている可能性があるからです。

そのため裁判所では発言が本当なのか、子どもの意見と生活環境などを考えて、総合的に判断が下されます。

・子供の年齢と親権者の判断基準

胎児・・・原則としては、母親が親権者になります。出産したあとに双方の話し合いで合意ができれば、親権者を父親に変更することができます。

0歳以上~10歳未満

生活をしていく上で、母親の愛情と世話が重視されます。そのため母親が親権者になることが多いです。

10歳以上~15歳未満

子供の精神的、肉体的な発育状況が一番に考えられ、現在の監護状況や、子どもがどちらにつきたいか、によって決まる場合が多いです。

15歳以上~20歳未満

子ども自身にも判断力があると考えられるので、子どもの意見で親権が決まります。

20歳以上

親権者を決める必要はないと判断されます。

養育費は子どもの生活を守るための親の義務

未成年の子どもを世話して育てるのは、父母それぞれの義務であり、それにかかる養育費も両方が負担します。子どもが成人するまでは、親は養育費を払う義務があります。

「負担しない」という選択肢はどちらの親も認められませんし、別居中で養育に関わってなかったという理由あっても関係ありません。

養育費の内容としては、

・子どもの生活費・・・食費、被服費、住居光熱費
・教育費・・・授業料、塾代、教材費
・医療費
・小遣い
・交通費

になります。

養育費を決める方法として、大きく分けて3つあります。

・夫婦の話し合いで決める

養育費の金額、支払時期、支払期間、支払方法などを具体的に決めておく必要があります。可能であれば、公証役場で公正証書にしておくことをオススメします。

公証証書とは、
“離婚後に慰謝料や養育費の支払いがされない”という時のために、強制執行機能が備わった証拠性の高い証書になります。

・家庭裁判所の調停や審判で決める

離婚届を出してからでも、養育費請求の申立てすることができます。家庭裁判の調停や審判で決まれば、もしもの時には強制執行が可能です。

・家庭裁判所の裁判で決める

離婚を求める裁判を起こすときに、それと同時に養育費についても申し立てることもできます

養育費のことについて弁護士からのワンポイントアドバイス

一般的に子供が成人する20歳までですが、子どもが教育機関を卒業し就職するまで養育費の支払いが、短縮または延長できます。

子どもが高卒まで就職するなら18歳までで支払いを止めることもできますし、大学を卒業する22歳まで伸ばすこともできます。

それ以降は、子どもが病気などの正当な理由があれば扶養義務は続きます。そこは親同士の話し合いで決まります。

養育費は具体的に決めていく

養育費について決めるときは、もしものために強制執行ができるように、金額だけではなく支払条件の詳細を決めておく必要があります。

条件が具体的でないと、支払う方が義務を怠っていても、法律の手続き上の関係で、強制的に支払わせることができずに、相手からの自主的な支払を待つしかなくなるためです。

子どもの進学や物価が上がった時などに備えて、「養育費の増減については話し合いで決めるようにしよう」や「子どもの大学以降の養育費は、高校3年の時に話し合う」など決めておきましょう。

一つずつ将来のトラブルになる要素をなくしていけます。

養育費は継続して必要なお金になるので、支払についても定期払が原則になります。指定した期限までに、金融機関の口座に毎月の一定額を振り込む方法が一般的になります。

ですが、支払が途中で滞りそうなら、一括払いを要求することもできます。支払う側がどれほど信頼できるかを判断して定期払にするか一括払いにするかを決められます。

ここで、定期払いの場合は、長期的に負担が続きます。支払が滞った時にどうしていくか、お互いの経済環境が変わった時にどうするのか、将来おこるかもしれない問題できるだけ出して、対策を練っていきましょう。

実際に離婚協議の最中にここまで決められる気力が残されているか、という問題が出てきます。

ですが、ひとり親世帯の子どもが経済的困窮から学力不足になる問題が起こっています。
それは、親に経済力がないために、学ぶ機会がなくなる、もしくは少なくなっていくからです。そのせいで、学力がないために、将来に良い職に就くことができずに貧しい生活状況になっていきます。

協議中でそこまで気が回らなくなったとしても、子どもの将来のことも考えて、話し合ってください。それを行うだけで、子どもに安定した人生を送ってもらうことができます。

養育費の金額目安と増額・減額の対応

離婚前に養育費の金額に関して争いがあった場合は、離婚調停で対応されます。調停では、養育費の目安として算定表が用いられます。

算定表ダウンロード

この算定表は、子どもに人数と子の年齢(0~14歳、15歳~19歳)と表が複数あります。

この算定表を使って、養育費を支払う側の年収、支払を受ける側の年収と子供の人数、年齢で養育費の目安を決めていきます。

たとえ、支払を受ける方の年収が高い場合や支払う方が無収入に近い場合でも、養育費を負担する設定になっています。これは、養育費の負担は経済力とは関係なく、親に義務があるからです。実際の金額は、この算定表の枠内で親同士の話し合いで決めることができます。

経済事情の変化には増額・減額で対応

子どもが成人するまでには最長で20年の時間がかかります。この期間内に親の経済状況が変わってしまうことは、十分に考えられます。

取り決めた金額では子どもを扶養できなくなった時には、支払う親の負担を増やしてしまうことができます。逆に支払う親の収入が減った、再婚により扶養が増えた、受けると親の収入が増えた場合などは養育費を減らすことができます。

それでは養育費の増額、減額できる理由についてまとめてみました。

養育費が増額できる理由

・子どもが大学などへ進学
・子どもの病気やケガ、事故
・受け取る親の病気やケガ、事故
・受け取る親の失業
・物価上昇
・支払う親の収入増

養育費が減額できる理由

・支払う親の失業
・支払う親の病気や事故
・受け取る親の収入増
・受け取る親の再婚
・支払う親の再婚・子の出産

これらの理由により養育費を増減できます。再婚したけど、引き続き元夫から養育費をもらいたい、といったこともあります。

再婚しても元夫の養育費の義務がなくなるわけではないので、養育費を受け取ることはできます。ですが、再婚相手と子どもが養子縁組した場合、減額を請求される可能性が高くなります。

養子縁組をすると子どもの再婚相手の遺産を相続する権利も出てきます。どちらを取るべきかは、慎重に検討することが大切になります。

離婚後に必要な手続きにはどんなものがあるのか

特に抑えておかないといけないポイントは、

・離婚によって変化したものに何があるかを確認すること
・本人確認証は優先して手続きしておくこと

離婚すると、変更の手続きがたくさん必要になってきます。離婚前と離婚後で自分の何が変わったかを考えると、手続のもれを防ぐことができます。

1、姓と住所が変わった

結婚時の氏名と住所を登録してあるものは、原則として変更の手続きが必要です。
かなりの数になるので、優先順位を付けておくと後でやりやすくなります。
運転免許証やパスポートは、今後の手続きの際に本人照会として使えるので、まず初めに手続きしておきましょう。

そのあとは、生活に欠かせないサービスから処理していきます。
順番としては、お金に関するサービスと公共のサービスを優先します。

2、配偶者の扶養から外れた

配偶者の扶養家族としてサービスを受けていたものについて、手続きをし直す必要があります。社会保険関係(健康保険や年金)になります。手続きには期限があるので注意が必要です。

3、財産分与で財産が増えた・減った

配偶者の名前で登録してあるマンションを財産分与で取得した時などに、
名義を変更する必要があります。
不動産、自転車、預貯金、有価証券などになります。

4、子どもの親権者になった

扶養していなかった子どもの親権者になった場合、
自分の扶養家族に付け替えます。
子どもを自分の戸籍に入れた場合は、
子ども名義のサービスを新しい氏名で登録し直す必要があります。

再婚する際に注意したいこと女性の再婚禁止期間について

男性は、離婚後すぐに再婚をすることができますが、女性の場合は離婚後100日以内の再婚は認められていません。

なぜなら、これを再婚禁止期間といって、「前と今との夫2人のどちらにも子供の父親になる可能性が出てくる」といった事態を避けるためのルールになっています。

実際には100日の再婚禁止期間に関係なく事実婚を始めるカップルが増えていますが、この期間を過ぎなければ婚姻届けは受け付けてもらえません。

ただし、「前婚の解消の日より後に妊娠した」「前婚の解消の日以後の一定の時期において妊娠していない」、「前婚の解消の日以後に出産した」ことのいずれかについて、医師の診断書があれば、例外として100日以内に再婚が認めらます。

離婚後に仕事が見つかるかどうかが不安!公的に仕事を紹介してくれる制度

ひとり親は就職がむずかしい傾向にあります。仕事をしなければ子どもを養えないけれど、仕事をしていたら育児ができないという理由から、ひとり親、特に女性は就職に不利な立場に置かれていることも事実です。

公的には、様々な就業支援が実施されています。しかし、内容としては、すでにあった就職困難者向け制度が、ひとり親も使いやすいように改良されたものです。

ひとり親に優先して仕事をくれるような制度は今のところありません。なので、あまり期待はできません。

ハローワーク内にある、子育て中の求業者を支援するためのマザーズハローワークやマザーコーナーはひとり親も相談しやすくなっています。

例えば、福祉の仕事は女性にも求人も多いことから、特別に紹介コーナーを設けているハローワークもあります。

就職に向けた技術を身につけるためには、公共職業訓練が実施されています。ひとり親の家庭向けに託児サービス付きのコースがあります。

子育て中の女性向けコースは、ビジネスマナーやパソコン操作などの就職準備講座や介護などの福祉向けスキルが多い傾向にあります。

働きやすい職場に就くためには自分で企業の情報収集をすることが大事

これらの制度の目的は、ひとり親などの就職困難者が、就職活動で一般的の人と同じスタートラインに立てるようにするためのものです。

スタートした後のことは、それぞれの努力に任されています。良い職につくためには、他の求職者と同じ立場で能力をアピールしなくてはいけません。

また、現実的には、ひとり親を安定的に雇用し、働きやすい職場環境をつくるための法設備はほとんど進んでいません。

実際の職場環境づくりは企業に一任されている状況です。なので、マザーズハローワークを通じた雇用であったとしても、ひとり親が働きやすい環境である保証はできません。

なので、できるだけ情報収集を行っていく必要があります。

ひとり親向けの就業支援

以下のサービスから就業相談・職業紹介が受けられます。

・マザーズハローワーク・・・育児中の女性に特化した職業サービス
・福祉人材コーナー・・・女性求人の多い福祉分野に特化したコーナー
・トライアル雇用・・・未経験者が体験で働けるシステム
・在宅就業(内職)支援・・・情報提供やスキルアップの支援
・母子家庭への訪問支援・・・福祉事務所の職員による生活相談
・託児サービス付きサービス・・・マザーズハローワーク内で実施

知っとかないと損をするその他の優遇制度について

これまでご紹介してきた支援以外にもひとり親家庭が利用できる優遇制度には、
以下のようなものもあります。

1、 寡婦・寡婦控除

ひとり親家庭の親が未成年の子どもを扶養している時は、申告すれば税金の負担が軽くで済みます。勤め先の担当部署に相談してみましょう。

もし、勤め先が対応できない場合は“確定申告”を行なえば大丈夫です。控除の結果、納税額が少なくなれば、年末調整が多く戻ってきます。

母子家庭では、「離婚した後に再婚していない」、「子どもを扶養している」、「所得の合計が500万円以下」の要件をすべて満たせていれば、控除額がさらに加算されるケースもあります。

また、保育料などは支払う税金額によって決まるので、各控除により税負担が軽くなると、保育料もより安くなります。

自動扶養手当受給者への対応

2、 ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭が医療を受けた場合、医療費の一部が返金されます。助成額は、市区町村によって異なります。
所得が一定未満であることが条件になっていますが、
その金額も市区町村によって違ってきます。
子どもの年齢で条件を付けているところもあります。

3、 福祉定期預金制度

自動扶養手当を受けている人は、一般の金利よりも安くなるように優遇されている福祉定期預金を利用することができます。また、一定額までの利子が非課税となります。どちらも、金融機関への申請が必要になります。

4、 JR通勤定期割引制度

児童扶養手当を受けている人は、JRの通勤定期券が割引になります。
割引率は3割になっています。

また、確実ではありませんが、公共料金が軽減されることもあります。

自治体によっては児童福祉手当が受けられ、一定の要件に当てはまる過程は水道・下水道料金などが減額される制度もあります。自治体ごとに異なるので、最寄りの市区町村に問い合わせてみましょう。

どうしても困ったときは生活保護という選択肢も考える

・最後のセーフティネット

生活保護は、最低限度の生活を保障する制度です。本当に困っている人は、ためらわずにこのセーフティネットに飛び込むことにしましょう。最低に満たない生活を続けていたら、心も体もむしばむことになります。

ですが、自力でなんとかできる余地があるなら、生活保護には頼らないでほしい、というのが国の考え方です。

生活保護費は税金で賄われているので、限界があります。本当に必要な人に回すために、そうでない人は利用を控えてほしい、というのがその理由になります。

・生活保護の受給条件とは

生活保護を受けられる人をどのようにして国が分けているのでしょうか。それは以下の4点から分けられます。

1、 生活費をまわせる資産が残っていないこと

家族全員の預貯金のほか、利用していない土地や家屋などがあれば、売る・貸すなどして、生活費に充てることが求められます。

2、 働けないこと

まったくうごけない病気やケガを除き、働ける能力がある限りは、能力に応じて働くことが求められます。

3、 他の救済制度だけで生活できないこと

年金や児童扶養手当など、給付を受けられる制度があるなら、そちらが先に適用されます。

4、 親族からの援助を受ける当てがないこと

援助できる親族の有無を生活保護決定の前に審査されます。この4つの条件を満たして、さらに世帯収入が最低生活費に満たさなければ、生活保護費が支給されます。

まとめ

今回は、離婚とはどうすれば成立するのか、また、離婚する際に何をやらないといけないのか、についてご紹介させていただきました。

あなたと同じく、離婚について検索される方は特に子どものこと、つまり親権について知りたいという方が多くおられます。

今回の記事で離婚の流れはもちろんのこと、親権について理解してもらい、なによりお子さんの将来を考えることを意識していただけると幸いです。

  • LINEで送る

コメントを残す

*

あなたの希望は?