ストーカー被害では警察は動かない?!相談窓口で警告してもらう

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最近ニュースでは、あまり聞かなくなっているストーカー行為ですが、実は年々被害件数が増加しています。被害に遭っている人は、日常生活に支障が出てくるだけでなく、普段の何気無いことも神経質になってしまいます。

また、警視庁の調査によれば、ストーカーの加害者の25%は自分がストーカーをしている認識がないと発表しています。

加害者はストーカーの認識がないため、被害者も自覚がない相手にどうすればいいのか、がわからない状況に陥っているケースも少なくありません。

今回は、あなたが近づきたくもないストーカーへの対策を紹介していきます。

警察に相談するのは、「ちょっと・・・」と、あまり大ごとにしたくない人や、警察に調査を依頼する際に必要なこともお伝えさせていただくので、ぜひ読み進めてくださいね。

それでは、ストーカーの対処方法について、一緒に見ていきましょう。

実は多い!ストーカーの相談件数

警視庁によれば、2012年の1,437件から2016年には2,586件と約2倍近く被害が広がっています。

平成28年の相談件数を見てみると、特に被害を受けているのは、やはり女性です。警察への相談数も2,172人と全体の84%となっています。男性の被害数は、414人と全体の16%となっています。

相談者を年齢別にしてみると、20代の相談が圧倒的に多いことが分かります。2番目は30代となっています。

※引用先:http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/about_mpd/jokyo_tokei/kakushu/stalker.html

交際相手や配偶者に別れを伝えた後に、「別れたくない」、「もう一度やり直そう」など、しつこく付きまとわれたり、自宅や駅で待ちぶせしていたり、復縁を求められたりします。

また、同級生や同僚に告白されて、諦められないからと毎日何十件ものメッセージを送り続けるなど、全然あなたの言葉を聞いてくれません。

こういった行為がエスカレートして、あなたの家族や友達にまでも、危害を加えるといったことに発展することもあります。

あなたの自宅に宅配ピザ、高額な商品が送りつけられてくることやインターネットで個人情報をさらされたりと、こういった行為がストーキングになります。ストーキングの定義は、あなたの安全を脅かす行為のことを言います。

警察に相談しようにも、どのくらいの被害で警察が動いてくれるのか、分からない人も相談者の中には、多いそうです。

あなたもどこからストーカーと言われるようになるのか、明確に答えることができないと思います。もちろん、サイトの管理人も答えることができません。

ストーカーはよく「男女の揉め事で」片付けられがちですが、ストーカーから殺人者に変わり、大事件になったケースもあります。

なので、少しでも不安に感じることがあれば、警察、または身近な人に相談することが大切です。

ストーカーは「私生活の侵入」です。中でも、自宅や職場、学校など被害者が生活する領域に向けたストーキングはあなたの私生活への侵入であったり、被害者が簡単に逃げ出せない状況であるため、不安と恐怖にさいなまれます。

実際に被害に遭った人は、毎日、電話の音に追い込まれたりすることで、普段では気にならないちょっとした物音にも怯えたりします。

そのせいで些細なことでも、不審に感じるようになり、尾行や待ち伏せが怖くて外に出られなくなります。

不安から逃れるために、引越しをしたり、勤務地を変えたり、学校を休み、ストーカーの知らない場所で身を隠すしかなくなります。それでは、ここでは、付きまとい型のストーカーについてご紹介します。

  1. 付きまとい、待ち伏せ、押し掛け、うろつき
  2. 監視している事を告知する
  3. 面会・交際の要求してくる
  4. 乱暴な言動
  5. 無言電話・連続した電話・FAX・メール・SNSでメッセージを送り続ける
  6. 汚物などを自宅に送りつけてくる
  7. 被害者を中傷する文章を送りつけてくる
  8. わいせつな写真を送りつけてくる

こういった事例の他にも以下のような言動があります。

  • あなたを尾行して、あなたのいる場所に姿を現わす
  • 望まないプレゼントを手紙やメールを送る
  • あなたの自宅やクルマ、そのほかあなたの持ち物を壊したり、使えなくしたりする
  • あなたの電話の通話やコンピューターの使用を監視する
  • 隠しカメラやGPSなどを使って、あなたを追跡する
  • あなたの自宅や学校、職場に立ち寄り、周囲をうろつく
  • あなたの家族や友達、ペットを傷つけたり、傷つけると脅す
  • 公的記録やインターネットの検索サービスを利用して、被害者の友達などと連絡をとる
  • インターネットやSNSからあなたの情報を開示してり、噂を広めたりするなどなど

これらの行為から被害者の人は、非常に不安定な状態になっていきます。調べただけでも以下のような状態に陥ってしまいます。

  • ストーカーが何をするだろうかと恐れている
  • 自分が無防備で、安全ではないと感じて、誰を信じていいか、わからなくなる
  • 不安で怒りっぽくなり、イライラがおさまらない緊張状態になる
  • 絶望し、希望がなくなり、打ちのめされる、涙もろくなり、物事が覚えにくくなる
  • ストレスを感じ、集中力がなくなり、不眠になったり、物事を覚えにくくなる
  • 食欲がなくなったり、食事をする事を忘れたり、過食になったりと、食に関する問題が起こる
  • 思考や感情、記憶が混乱するようなフラッシュバックが起こる
  • あなたの不安な気持ちを周りに理解してもらえないので、困惑し、悔しくて孤独を感じる

※引用 ストーキングリソースセンター Webサイト

被害者が使える法的な手段とは!?

ここまで、被害者の心境やストーカーによってどのような影響を受けるのか、についてお伝えさせていただきました。それではここから、反撃方法の紹介になります。

いつまでもストーカーに苦しむわけにはいきません。あなたの安全を確保して、いち早くストーカー問題を解決しましょう。

1、110番緊急通報登録

警視庁と都道府県警察では、DVやストーキング事件を対象に、110番緊急通報登録制度があります。

あなたの氏名、住所、年齢、携帯などの電話番号、どういった被害に遭っているのかを登録することで、登録した電話してからの110番緊急通報時に登録内容が通信受理画面に表示されて、携帯電話のGPS情報から通報者の位置を割り出して、警察が急行したり、迅速な対応が可能になります。

このシステムは、都道府県単位で通勤・通学などであなたの生活圏が居住する都道府県から出る場合は、その場所での登録が必要になります。

ただし、このシステムは各都道府県によって、制度が異なる場合もあり、犯罪被害者とその人と関係する人も防犯上の必要のある者などを登録対象にしているところもあるので、自分が外出先に関係する警察署に問い合わせてみるようにしましょう。

2、一時避難

ストーキングについて、危険が迫っていて、具体的な解決策が見つからない場合では、一時避難することも必要です。実は被害に遭っている人たちを保護する施設が設けらています。

この配偶者暴力相談支援センターは、暴力の相談、避難のための一時保護、保護命令や自立のための制度などの情報提供の支援が行われています。

例えば、ストーカーがあなたの住所を知っているのか、家の周りを徘徊している状況か、またはそういった状況になったことがあるのか、家に押しかけられる危険性があるのか、こういった状況の人は、配偶者暴力相談支援センターに相談して一時保護を受けることができます。

配偶者暴力相談支援センターホームページ
URL:http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/01.html

配偶者暴力相談センターについて、もう少し説明させていただくと、配偶者からの暴力を防止するために、6つの被害者を保護するための取り組みが行われています。

配偶者暴力相談支援センターの6つの取り組み

  1. 相談や相談機関の紹介
  2. カウンセリング
  3. 被害者や同伴者の緊急時における安全の確保、一時保護
  4. 自立して生活することを促進するための情報提供そのほかの援助
  5. 被害者を居住させ、保護する施設の利用について情報提供そのほかの援助
  6. 保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助

ストーカー被害にあった人の救済として、積極的に活用されている支援サービスになります。
利用方法は、各都道府県に婦人相談所の他に女性センター、福祉事務所などを配偶者暴力相談支援センターに指定しているところもあります。

配偶者暴力相談センターは、北海道から沖縄までの全国に278ヶ所に設置されています。利用される際には、事前に電話しておくと対応がスムーズになります。

警察の取り組み

被害者の相談を受け付けて、付きまといや嫌がらせをやめさせるのに一番強力な手段が警察になります。

ストーカー行為規制方が制定されてから、警察を対策の中心に行われてきましたが、警察以外の多くの機関もストーカー問題に関して、協力するようになっています。

今や社会全体で支えていく必要があると認識されています。ここでは、警察がどういった対策を取っているのかについてご紹介させていただきます。

1、被害者への丁寧な説明と意思決定支援

ストーキングは恋愛感情のもつれから起こることが多く、被害者の親族や友人ら周辺も巻き込む恐れがあるという特徴があります。

一方で、被害者に取っては、加害者の元配偶者や元恋人、職場の上司や同僚や友人といった身近な人であることが多く、「あまり大ごとにしたくない」と思い、警察へ相談しづらいという被害者もいます。

このことから、警察に相談をためらう人、相談はしたいけど、被害届や告訴などの法的手続きに踏み切れない人にわかりやすく説明し、身を守るために、行動する支援を進めています。

警視庁ではストーカー被害未然防止のためのポータルサイトを作成しました。それが「HELP!と言える勇気を。ストーカーは犯罪です」サイトになります。

このサイトでは、どのような行為かストーキング行為になるのか、またどのような対応が取れるのか、がわかるサイトになります。

警視庁が発信しているストーカー犯罪未然防止サイト!HELP!と言える勇気を。ストーカーは犯罪です。
URL:https://www.npa.go.jp/cafe-mizen/index.html

女性が加害者から逃れるために、避難所や相談窓口を紹介したり、ストーカー行為とはどういった行為なのかも、動画を通じて紹介されています。被害を受けられている方は、ぜひ見てください。

危険と判断するポイントや被害に遭わないための対策といったストーキング被害に役立つ情報をイラストや動画で一覧できるサイトです。

そして、警察へ相談した人は、ストーカー・DV案件に対して、警察ができること、警察以外の機関からどんな支援が受けられるのか、被害を受けた人が受けられる支援を選択できるようにしています。

2013年のストーカー行為規制法改正によって、警察は被害者の「警告してほしい」という依頼に対して、捜査の結果、警告しないと判断した場合、その理由を被害者へ書面で伝えることが義務付けられました。

警告した場合でも、その結果を被害者へすぐに連絡されます。以前は警察に被害者が依頼しても、警告を加害者へ出してもらえないで、またその理由も説明してもらえない状態でした。

理由が書面で示されれば、被害者は警察に反論することが可能になります。警察任せではなく、被害者もストーキング対策により強く関与することができるようになりました。

2、女性警察官による相談

ストーキング被害では、被害者が受けた内容や感じている危険を理解することが必要です。平成25年に、警察庁は女性被害者の対応を強化することを発表しました。

ここで警視庁がとった対応が、 女性警察官を導入したことです。 女性の被害者等の気持ちを理解できるのは、同じ女性である女性警察官が対応すべきと判断したからです。

被害を受けた女性の恐怖心や今後の不安に対するケアを行うことが目的です。 警視庁によると、2016年4月の地方警察官の女性の割合は、たった8.5%のみで、2023年までには10%まで上げることを目的としています。

新規採用枠で女性警察官の採用人数を増やしたとしても、現職の女性警察官に行われる充実した研修とストーキング事件に優先的な配置を進めるというものです。

これを受けて、全国の警察署では、ストーキング被害の相談、捜査に訓練を受けた女性警察官が採用できる人材の配置が進められます。

3、ストーキングに組織的に対処する体制

ストーキングの被害相談は、警察内では少年非行や生活防犯を扱う生活安全部門の部署が主に担当してきました。

ですが、一方で、加害者は被害者の自宅に侵入することや脅迫、暴行、傷害といった刑事事件として、扱われるケースがあり、そうした事件は、刑事部門の部署が刑事事件として捜査にあたることになります。

また交際を断られて恨みを持った加害者が、つきまとったり、その行動がエスカレートして、被害者を襲う事件もあります。

そうした被害から被害者を守るための早い判断や対応が刑事部門に求められています。ストーキングやDVなど恋愛感情絡むトラブルの相談は原則として警察署の生活安全部門と刑事部門の二つの部門が対応にあたります。

被害者が危害を加えられる危険性を正確に判断して、適切な対処をとる必要があります。それに加えて、対応する警察官によって被害者に対する危険性の見過ごしなどがないように、警察署長の指揮に基づいて、警察本部の情報をもとに、組織的な対応をとります。

警察は、加害者が被害者に危害を加えることがないように決策を作り上げる必要があります。これは警察が被害者の安全確保を最優先に取るべきポイントになります。

4、加害者への対策

警察が新しく進めている対策があります。それは加害者への治療やカウンセリングによって、つきまといや嫌がらせをやめさせようとする対応です。

2016年のストーカー行為規制法改正では、国及び地方公共団体は、ストーカー行為をした人を更生させるための方法、ストーカー行為などの被害者の健康を回復させるための方法を調査し、研究しなければならない。

との条文が盛り込まれました。警察庁は2014年、2015年度には、ストーキングを繰り返し、ストーカー行為規制法に基づいた警告を受けた加害者に精神科医の診察をように進めています。その診察の効果を検証するために、調査研究を実施しました。

そして、2016年度からは、都道府県に対する補助事業として地域の精神科医と連携し、医学的なアドバイスを受けた上で加害者に診断を受けるようにする取り組みが始められています。

警視庁のデータでは、2016年4月から12月までの間に、この制度を利用して全国で70名以上が治療などを受けています。

こうした加害者対策が注目され、加害者の精神的な回復が施されています。以前の警察による対応は、加害者を取り締まるだけで、その後の治療などが行われない状況でした。

今やストーカーの被害件数は増えている一方であるため、このような事業は今後のストーカー防止に期待されている取り組みになります。

そもそもこういった取り組みは、精神科医だけでなく、被害者の遺族からの声が上がり、警視庁が日本ではほとんど実績がないストーキング加害者の治療効果を行ったのがきっかけです。

ストーキング犯罪防止と被害者保護へ

2016年のストーカー行為規制法改正では、「ストーカー行為を受けている場合、ストーカー行為が行われている地域の住民は、ストーカー被害を受けている人に対して援助を行うものとする」という条文が加わりました。

この条文から、他人ごとのように思われているストーカー行為を私たち自身が深刻に受け止め、さらに被害者が置かれる危険性を理解する必要があります。警察だけではなく、地域も被害者を守る社会を築くことが求められています。

そのため、改正法は、国や自治体は ストーキング行為の実態把握、被害防止や被害者保護を行ってくれる人材を育て、さらに教育していく必要があり、民間団体との連携や支援をするように定められています。

日本では長くストーキング対策を警察任せにしてきたので、こうした国や自治体の取り組みはまだ始まったばかりです。

ストーカーやDVの被害者や加害者にならないためには、子供の頃から、学校などで教育を行うことで被害を抑制する必要があります。

被害者の個人情報保護

ここ数年で大きな課題として取り上げられているのは、ストーカーやDVの被害者の住所が特定されるといった個人情報が保護されていないことです。

被害者にとっては命にも関わる情報であるにも関わらず、実際問題で、行政機関や捜査機関からの情報漏えいが発生しています。

過去の事件では、被害者情報の漏えいが大きな社会問題となったケースがあります。

神奈川県警は、加害者の男を被害者女性に対して、脅迫容疑で逮捕する際に、女性が警察官に依頼していたその女性の自宅住所の一部を加害者男性の前で読み上げたという内容になります。

その加害者男性は執行猶予付きの判決を受けた後に、探偵事務所や調査会社を使って、被害者女性の住所を調べ上げて、家に押しかけた事件に発展しました。

調査会社は市役所にその被害者女性の旦那と装って電話番号を聞き出し、住所の番地まで調べたとされています。

女性は市役所にストーカーの被害者であると伝え、住民基本台帳の閲覧制限を申請していたにも関わらず、調査会社の捜査員と知らず、対応していた市職員が被害者女性の住所を漏らしてしまったのです。

被害者女性の旦那は2016年10月に市職員を守秘義務違反であり、プライバシーの侵害として損害賠償を求める訴訟を起こしました。

この事件から探偵事務所や調査会社はストーキング加害者の依頼で被害者の情報を調べ上げるといった行為は禁止され、必ず依頼者の調査経緯の確認を取ってから調査を引き受けなければならないようになりました。

また、市役所だけでなく、全国の自治体でもDV被害者等の住所が記載されている書類を加害者側に渡してしまうというようなミスが少なくありません。

各自治体では、被害者の申請によって閲覧制限のかかっている個人情報は、特定の部署の担当者しか取り扱えないようにし、パソコン上にそうした被害者の個人情報を表示する際に警告メッセージを表示するように設定されるような対策が進められています。

しかし、ヒューマンエラーを防ぐための具体的な方法は見つかってはいません。人が対応している以上はミスは必ず出てくるので、そういったことをなくすための検討が求められています。

警察がかかえる現在の課題

男女の恋愛感情によるトラブルは日本では軽視されつつあり、ストーカーが犯罪であるということ、と認識されたのがここ最近の出来事です。

日本では年々ストーカー被害が増加していることから、被害を食い止めようと、制定されたストーカー行為規制法は被害者保護の視点では十分に被害者を守れるだけの機能がされていない状況が続いています。

規制が制定されてから、10年以上も経っていますが、それでも被害者の安全を守るには不十分とされています。

警察は近年ストーキング犯罪への対策を強化してきましたが、被害者から内容を詳しく事情を聴くということを重点的に強化し、何よりも被害者の安全を確保するといった課題が残っています。

ストーカー行為規制法は、恋愛や逆恨みが目的ではない場合に、警察では対応できないという不安要素もあります。

法的に被害者の安全を確保すること

法的介入は、ストーカー事件のエスカレートを防ぐために有効な対策とされてきましたが、実際に被害者から警視庁に寄せられた相談では、必ずしも被害者が法的な処置を求めるとは限りません。

その理由は、私たちが生活していく上で法的な手続きをとるといった機会がないことから、理解することが難しく、法的処置をとることに億劫になるといったケースがあります。

警視庁ではこの法的な処置に対して、被害者に丁寧で分かりやすい説明が求められます。 その他にも被害者の心理的なことから、2つの理由が挙げられます。

まず1つ目は、 被害者が、嫌がらせや腹いせによる被害にあった場合、被害者本人が危険性についてを過少評価してしまっていることになります。

また、DV被害者が、暴力の後に加害者がとても優しくなり、被害を忘れようとするように、法的対処までせずとも治って欲しいと願っていたりします。

被害者がこれまでにに受けた被害に対して、冷静に見直すこともせず、ストーキングの危険性に気づけるように支援をすることが有効です。

その対応としてカウンセリングを行ったり、女性警察官に説明や相談をしていくことが重要になってきます。

2つ目の理由は、被害者が警察に相談はしたものの、法的な対応をとることで加害者からより一層の恨みを買い、さらにひどいことをされるのではないかという恐怖心から、法的な対応を取ることに対して躊躇してしまうケースになります。

加害者が裁判で有罪と言い渡されても、軽い処罰で釈放され、その時はまたストーキングされ、被害者からさらにひどい目にあわされるのではないかという恐怖心から自分を守るための手段をなくしてしまっています。

実際に、このような被害者が加害者から被害を受けるのではないか、と意識しているのは、被害者の中でも少なくないケースです。

ですが、加害者の恐怖のため、法的な介入を行わないと、さらに事態が悪化することになります。

このように被害者が法的な介入を躊躇している場合、被害者の安全と安心を有罪判決後にも守っていかなければなりません。

そのために警察では、安全な計画を検討し、被害者を一時避難させたり、周辺のパトロール、情報収集が連絡更新をする一方で、ストーキングを取り締まるための禁止命令を出し、加害者の身柄釈放前にストーキング再開の対処できる法的体制を整えておくことが重要になってきます。

つまり、継時的な介入と禁止命令を発令し、その後にストーキングを抑止できるようにして被害者の安全を守ることが必要です。

2016年の改正で、ストーキングにより、さらに報復のおそれがある場合には、 禁止命令を出せるようになりました。

さらに、被害者の安全を守るために緊急性のある場合、 緊急禁止命令も発令されます。こういった対応により、被害者の早期相談だけでなく、こうした禁止命令による保護を早期にかけることが被害者の安全を高めるための処置になります。

警察との付き合い方について

警察が依頼者から相談を受けた際に、最も判断が難しくなる点は、ストーキングか、熱烈な恋愛感情か、を判断するための境界線が判断しにくいと言うことです。

警察が依頼者の依頼通りに警告を出さない理由の一つが、 警察組織からすると、 決定的な判断材料がない限り簡単に介入するということができないからです。

2012年の統計では約19,920件の内、警告を出したのが、たった1割程度になっています。

ストーカー行為にあたるかどうかの判断は、被害者が相手からの接触に対して、しっかりと加害者に「迷惑しています」などの拒否をしているかどうかになります。

まず、警察に相談する際に、聞かれることは被害者が接触を拒否していることを加害者に伝えているか、どうかになります。

被害者からすると、拒否するなんて当たり前じゃない、と思われるかもしれませんが、ストーカーの被害者になったら、難しくなります。

あくまでも傾向の話ですが、ストーカーは声が大きく、 話がうまい人が多い印象があります。警察に相談に来る被害者の半数は、 加害者に対して「一緒にいるのは疲れました」、「私があなたにふさわしくない」などとはっきりとした自分の意思を伝えられていない状況です。

ですが、被害者の立場を考えれば、「もう連絡しないでください」ときっぱり言えないのは、「私が死んでもいいのか」などと脅迫的な言葉を受けるのが怖いからはっきりと伝えられない状況になります。

ストーカー問題に関しては、ストーカー規制法が定められていますが、その問題は警察でしか対応することができないようになっていることです。

この規制法によって、被害者が一番苦しむ原因に繋がっています。

それは、一刻も早く警告を出してほしいにもかかわらず、どれだけ苦しんでいるか、を警察に訴えても、決定的な証拠がない限り、警察が動いてくれません。

警告一つ出してもらうにしても、警察と熾烈なやり取りを行わないといけません。

被害者にとっては警察は最大の味方です。ですが、警察に依頼するということを決意するのも沢山のエネルギーを使います。

警察と話をするだけでも、精神的にかなり疲れます。やっとのことで動いてもらったとしても、加害者側が平気で嘘の証言を行い、逆に被害者ぶったりします。

それを警察官から聞かされるのは、被害者にとって、かなりのストレスとなります。証拠が不十分な状態だと、警察もその後の対応をなかなかしてくれないことから、苛立ちもあり、被害者をより一層苦しめます。

警察に相談をして、なかなか対応してくれない状況に陥った場合には、探偵事務所や興信所に証拠取りを依頼してから、警察に警告を出してもらうのが、お金がかかりますが、一番スムーズに話が進みます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。ストーカー被害を受けている人に対して、警察がどのように対応してくれるのか、またどこまで対応してくれるのか、についてお伝えさせて頂きました。

少しでも早期の解決ために、時間とお金はかかってしまいますが、調査機関に依頼することをオススメします。今回の記事で少しでもあなたのお役に立てれば幸いです。

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