はじめて探偵を頼む人の失敗しないための選び方と料金相場

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当サイトは、私たち消費者が浮気調査や人探しなどの個人ではほぼ不可能な調査を専門とする探偵業について解説させていただくことを目的とさせていただいております。探偵に依頼しようか迷っている・探偵について知りたい方向けのサイトです。

具体的には

・探偵ってなにするの?
・探偵ってどんな人がなれるの?
・探偵に依頼するといくらかかるの?
・そもそもなんで探偵って必要なの?
・探偵に依頼するときってどうするの?
・おすすめの探偵業社はあるの?

等々みなさまの疑問や知りたい情報などを提供させていただきます。当サイトがみなさまのお役に立てるように、少しでも探偵について理解を深めていただけると幸いです。

さっそくですが、みなさんは探偵と聞いて、どのようなイメージをお持ちですか。

私も探偵について調べる前までは、正直な意見として、「怪しい」、「うさんくさい」、「日常生活では縁のない話」とあまり明るいイメージではなかったです。探偵を職業にしてる人なんて、そんなにいないんじゃないの。

知りもしない探偵業について疑いの目を向けていました。そんな私たちのイメージとは裏腹に、日本にある探偵事務所は約6000社以上もあり従業員数はなんと3万人~4万人もいると言われています。

この数字は弁護士よりも多い人数になります。現在、弁護士の総人口が約38,000人になります。(総務省統計局調べ)

なぜこんなにも探偵が多いのか、一般企業が情報収集のために探偵を活用している?問題点を見つけるために企業実態調査をしているのではないか?

おっしゃるとおり、一般企業も探偵に業務を依頼しています。近年、探偵業の需要が高まっていることが日経ビジネスでも取り上げられています。

ですが、一般企業よりも探偵へ依頼しているのは私たち個人が多いのです。最近では年間の探偵依頼数は、約6000件と報告されており、法人の依頼がたった20%、個人の依頼がなんと80%もあります。

依頼内容は主に浮気調査、次に人探しになります。浮気調査依頼の男女比率は7:3と女性の依頼が圧倒的に多いです。

この数字はどこの探偵事務所でもこのくらいの比率になるそうです。実際に私たち個人が探偵へ依頼しているが多いのはわかったけど、探偵についてあまりにも知識がなくて、信用できない。

探偵会社のホームページを見ても、その会社がいいように書いてるだけで不信感がある。そんなあなたに探偵について知っていただくために、探偵の様々な情報を提供させていただきます。

 

探偵を調べる前に知っておかないといけないこと

探偵業社へ調査依頼をする前に、よく探偵事務所と興信所というキーワードがでてくると思います。まずはその違いから解説していきます。

◆興信所とは、企業の依頼を受けて、取引先の信用調査を行います。
◆探偵事務所とは、個人の依頼を受け、行動調査を行います。

しかし、興信所と探偵事務所とは大まかには区別できますが、実際には興信所が個人の所在調査や素行調査を行うこともあり、両者の間でも業務が混ざっている状態です。

信用調査・行動調査って?

・信用調査とは、人の性格、結婚、仕事などおもに相手側を調査することです。

・行動調査とは、離れて暮らす家族の生活状況や、配偶者の異性関係・子供の交友関係などの、行動を調査することです。

探偵は実際に何をするの

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ここからは、探偵はどんな仕事を行っているのかを解説していきます。探偵にも業務を適正化するために、「探偵業法」という法律が存在します。

探偵の仕事は探偵業法の第二条によると、「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るのを収集することを目的とする」とされています。

簡単にいうと、人探し・行動調査のことです。

具体的な依頼内容は

・浮気調査
・素行調査
・身元調査
・信用調査
・人探し
・裁判の証拠探し
・ストーカー対策
・警備・護衛

など多岐にわたります。

この中でもダントツで依頼数が多いのが、浮気調査です。裁判の証拠探しは、離婚や損害賠償を得るために依頼が多いとのことです。日本は2分に1組が離婚すると言われています。離婚までの背景には、かなりの確率で探偵が関わっています。

探偵業法の目的は? 誰が何のために作った?

国が、利用者を、悪徳探偵業者から守るために作られました。(探偵業法第一条)

探偵業法により、探偵業を行える人に制限が設けられました。

精神的に障害を持っている人、懲役※1や禁錮※2の刑罰を受けた人、
暴力団員や未成年者は探偵にはなれないようになっています。(探偵業法第三条)

※1 懲役:刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる刑罰
※2 禁錮:刑事施設に拘置する刑罰(作業がない分、懲役より軽い)

探偵業法により、探偵のすることが定義されました探偵が行っていいこと、行ってはいけないこと、必ずすべきことが、明確に示されました。

・行っていいこと
尾行、張り込み、聞き込み調査をし、私たち依頼人に報告すること
(探偵業法 第二条)

・行ってはいけないこと
違法行為や、人々の平穏な生活や権利を侵害するような行為
(探偵業法 第六条)
名義貸し(自分が探偵業を届け出て、他人に探偵業をさせること)
(探偵業法 第五条)
業務上知りえた秘密を、探偵業を廃業した後でも漏らすこと
(探偵業法 第十条)

必ずすべきこと

探偵業を始める場合、各都道府県の公安委員会※に探偵業の届け出を提出し、探偵業を廃止する場合は、廃止の届け出を提出しなければいけません。(探偵業法 第四条)

※条文では実際は公安委員会ですが、実際の提出先は警察の生活安全課です
依頼者が、調査結果を違法な目的で使わないことを書面で確認します。

(探偵業法 第七条)
営業所ごとに、従業員全員の名簿を備えなければいけません。

(探偵業法 第十二条)
依頼者に、書面で重要事項を確認する必要があります。(探偵業法 第八条)

このように定義されておりますが、利用者に特に重要なことがあります。それは「重要事項の確認」に関係することです。重要事項の内容について、もう少し詳しく紹介します。

探偵業法により定義される重要事項とは?

探偵は、依頼者にどのような重要事項を書面で説明しなければいけないのでしょうか?

探偵業法では、重要事項として以下の項目を定義されています。

・探偵業者の氏名(法人の場合は代表者の氏名)と住所
・探偵業届出証明書の記載内容全て
・個人情報の保護はもちろん、法律の範囲内での調査になること
・業務上知りえた利用者の秘密を漏らしてはならないこと
・具体的な調査方法、調査期間、報告の仕方、調査により得られる情報
・私たち利用者が調査に支払う金額と、その支払い時期
・契約を解除出来る理由と、解除する際に発生する可能性がある違約金
・調査の過程で取得した資料の処分時期と処分方法

探偵事務所と契約を結ぶ前に、必ず上に書かれているような重要事項の説明を受ける必要があります。

人探しなどは探偵のイメージがあるけど、警察と探偵はどう違うの?

探偵は「民事事件」を警察は「刑事事件」を調査します。

民事事件とは、貸したお金を返してもらえない、会社から解雇を言い渡された、不倫相手に対して慰謝料を請求したい、などの一般的なトラブルのことを指します。

民事事件は、私人(個人・法人)と私人(個人・法人)との問題になります。

刑事事件とは、窃盗、痴漢、傷害などの被疑者について、警察などの国の捜査機関が介入し、犯罪の有無の捜査を行います。

また、裁判において刑罰を科すかどうか等について判断を行う手続のことを言います。刑事事件は、国を代表する検察官犯罪と疑われている被疑者・被告人との問題になります。

警察は刑事事件にならないと捜査に積極的には協力してもらえません。もちろん、届け出は受け取ってもらえますが、あまり期待はできません。

そこで、このような捜査は、民間企業の探偵が調査を請け負ってくれます。

探偵って資格は必要な仕事?

探偵に資格は特に必要ありません。探偵はあくまでも依頼者の要望に応じて、私的にいろいろな調査を行い、報告を行います。

しかし、探偵になるためには、ノウハウが求められます。依頼者が必要とする情報を集めるためには、それなりの熟練の技術が必要です。

個人についての素行調査にあたっては、聞き込み調査、尾行や張り込みなどが行われます。盗聴や盗撮が行われるケースもあります。調査機材の使用方法を把握する必要もあります。

また、盗聴器発見調査では盗聴器発見機材などの、特殊機材の使用方法も熟知する必要があります。こういった技術やノウハウは自己で学ぶこともできますが、探偵養成学校で学んでいる探偵もいます。

実際にあったトラブル

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実際にトラブルになっている事例の大半は、
・浮気調査
・素行調査
・身元調査
・人探し(所在調査)になります。

典型的にあったトラブルはおもに二つあります。

1、 高額な調査費用で契約された後、依頼者が料金の高さに不信感をもち、解約を申し出るとさらに高額な違約金を要求してくる事例

2、 尾行などの調査活動に失敗し、なんの成果もあがらないことや、調査があまりにもずさんで、依頼者の求める報告書も提出しないため、調査料金の返金を求めるとそれを拒むという事例

その他にも、
・契約になかった不当な請求に関するトラブル
・依頼した探偵・興信所から、依頼者の秘密をネタに恐喝される(悪徳探偵)
・契約を断ったら暴言をはかれるなど
・個人情報の処分料などを目的とした追加金額の要求

悪質な探偵・興信所の存在

残念ながら、こうした被害事例のなかには、探偵・興信所は最所から真面目に調査するつもりがない、調査不可能と知りながら、確実に調査できることをよそおって契約を交わしているとしか思えないケースもあります。

このような行為は、事上・民事上詐欺にあたります。こういった悪質な探偵・興信所ばかりではなく、本当に誠実で優秀な探偵・興信所もあります。

一部ではこうしたモラルの低い業者が存在するので、必ず依頼前には自分でも業者選びには気を付けなければいけません。

悪徳業者に引っ掛からないためには

残念なことに悪徳探偵や悪質な業者は少なからず存在しています。

悪徳な業者に依頼してしまうと、事前に報告されていなかった高額な料金を請求されたり、きちんとした調査もしない、といった詐欺にあう可能性もあります。

実際に探偵業者・興信所と依頼者の間でのトラブルは決して少ないとは言えません。犯罪で逮捕された業者もいます。

悪徳・悪質業者を見分けるポイントをまとめてみました。

ホームページに調査料金表の記載があるか

現在の探偵事務所はホームページで宣伝を行われています。その中には調査料金を公開していない業者がありますが、その場合はまず悪質な業者である可能性が高いです。

悪質業者の手口として、依頼人を長時間拘束する面談を行います。

依頼人の判断力が落ちているところで高額な料金を提示し、契約させるのが主なやり方です。

定額料金をアピールしている探偵社が多い中で料金を公開できないのは「高額の料金をとりたいから」と予想できます。

探偵事務所に探偵業届出証明書があるのか

探偵事務所届け出

引用:http://hondou.com/shoumei.html

面談する際には、探偵事務所で行くことをおすすめします。その理由としては、探偵事務所を開業するための必要な届け出が出されているかどうかを確認するためです。

届け出をだしている事務所には必ず探偵業届出証明書というものがあります。事務所の目につきやすい場所に提示することが義務付けられているので、事務所に行った際に必ず確認する必要があります。

また、きちんとした探偵社ではホームページに番号付きで掲載されています。証明書がない探偵社とは絶対に契約しないでください。

本当に探偵事務所が存在しているのか

これは、ホームページに記載されている住所が本当に存在するのかどうか、を確認するためです。実際に詐欺を行っている悪徳業者は、事務所を持っていません。

ホームページに掲載されている建物の写真などを見て、Googleマップなどを使って、ホームページの情報どおりか確認する必要があります。

契約書の交付や重要事項の説明があるか

探偵業者は、依頼者との契約の際に、契約書の交付と重要事項の説明を行うことが義務づけられています。契約書や重要事項説明のない調査などはトラブルを引き起こしかねません。口約束や、契約書がないなどもってのほかです。

悪徳探偵事務所の悪質な手口は面談で契約を強要する

探偵事務所を訪問した際に、数人の相談担当者が依頼人を囲い、契約するまで帰そうとしないという手法をとっている探偵事務所も確認されています。

まともな探偵事務所ではこんなことは絶対にありません。こういった事態に陥らないためにもしっかりと調べる必要があります。

前払いの探偵事務所

探偵料を前払いで支払わせてくる業者は注意が必要です。さきにお金を受け取って、実際に調査を行わない業者もいます。さらに調査報告書も無しか、依頼人が求めていたものも提出されません。このような業者を避けるために、料金後払いの探偵事務所を選ぶのがポイントです。

違約金について

探偵・興信所との調査契約の場合は、違約金を払うことにより、調査が必要なくなった、調査に対することに不安になったなど、依頼者に都合で解約することは認められています。

違約金の相場について

違約金の額の定め方については、探偵・興信所業界のルールの様なものは存在せず、格探偵・興信所がそれぞれ独自に決められています。

調査契約書の書類に違約金に関する記載がある場合、解約の時期が後になるにつれて、違約金の額が増えていくように定められていることが多いです。

しかし、多額の違約金を請求された場合は、消費者契約法九条が適用されます。

消費者契約法九条とは、私たちのような一般消費者が探偵・興信所などの事業者との契約において、その事業者に発生する平均的な損害額以上になる場合は、超過分は支払わなくていいと契約法になります。

ここで注意してほしい点は、平均的な損害額とはその業種の業界の平均的な損害額ではなく、あくまで当該事業者の平均損害額が基準になります。

探偵が十分な調査を行ったか

探偵業者がきちんとした調査を行ったかのポイントは、その探偵業者があなたから依頼をうけた調査を十分におこなったかどうかになります。

まずは、あなたがどのように調査を依頼したのかを正確に把握するとともに、それに対する調査が実際に実行されたかどうかを確認する必要があります。

探偵業の場合は、調査結果を報告書で依頼人に提出されます。調査報告書は決定的な証拠を添付してもらわないといけないので、浮気調査を依頼していたのなら、浮気現場の写真が提出されなければいけません。

もし、依頼人がきちんとした調査がなされていないと判断した場合、再度調査を行うように求めなければいけません。

業社がそれを拒んだ場合は、詐欺を理由に契約事態を取り消すことが可能です。
(民法九六条)

探偵・興信所との契約内容どんなものなのか契約書の具体的な内容は、各探偵業社によってさまざまですが、各事項が一般的な契約内容になります。

・調査事項
・調査開始日
・調査期間
・調査時間
・調査回数
・調査人数
・調査機器の使用の有無
・調査料金
・調査料金の支払い時期・方法
・解約条件
・違約金
・調査報告小書について

実際は、探偵業社ごとに、こうした項目について大筋の基準を設けており、事件の難易度や準備の都合などに考慮して、具体的な金額、支払方法、着手時期を提示されます。

気になる調査料について

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いざ探偵に調査を依頼するとなると、気になるのがその調査金額です。始めにいっておきます。調査料金はどの探偵業者に依頼しても、最低でも数十万はかかります。

早く調査が完了しても10万円代台はかかることが独自の調査でわかりました。

しかし、調査が難航した場合や、調査員の動員人数が多い場合は100万~120万もかかった依頼者もおられました。

そもそも探偵の依頼料がどのように決まっているかというと

・依頼内容
・調査機関
・成功報酬の有無
・その他探偵社ごとの料金体系

などの様々な要素から決まるため、決まった料金が設定されていません。具体的な金額は面談をしなければわかりません。

そもそもなに基準で料金が設定されているのか私たち消費者からすると決して安くない金額ですが、なぜこんなに金額が高いのでしょうか?あまりにも高額な金額は暴利と判断されて、違法なのではないでしょうか。

実は正当な探偵事務所には、料金設定の基準となるものが存在しています。それは、警察の公安委員会により「調査会社の料金基準」が設けられています。それを基準に料金が設定されています。

これは国も認めていることなので、依頼料が変わらないことには変わりはありませんが、依頼料を最小限に抑える方法があります。調査料金を安く押さえるために、まずはどういう料金設定がされているのか、解説していきます。

探偵業者の料金プラン

探偵業者によって、料金プランはさまざまですが、主に3パターンが存在します。

  1. 時間料金制
  2. パック料金制
  3. 成功報酬制

1.時間料金制

時間料金制とは、実際に尾行・調査などを行った捜査員の活動時間を元に計算する料金体系になります。例をあげると一時間当たりの調査料金が3万円で5時間尾行したのであれば、

3万円×5時間=15万円になります。多くの探偵業者が時間料金制です。

2.パック料金制

パック料金制とは、

浮気調査:1日 120,000円(=1時間5,000円×8時間×3名)
浮気調査:5日間パック 480,000円(=1時間4,000円×40時間×3名)

探偵業者が用意しているプランになります。

※違約金が発生するケースはパック料金制が多いです。すべての探偵業者に言えることではありませんが、契約時には必ず確認するようにしましょう。

3.成功報酬制

成功報酬制は、最初に「着手金」を支払い、調査が完了し、依頼人の納得のいく証拠が得られたら、「成功報酬」を支払う料金体系です。

具体的な料金は?(浮気などの尾行調査の場合)3パターンの料金体系があることが分かったうえで、実際にいくら料金がかかるのか。

探偵業社の調査費用は
「基本料金」+「諸経費」(+成功報酬・手数料)になります。

「調査を行った人件費」と「車代や移動費などの諸経費」は必ずかかります。その調査結果に応じて「成功報酬」や「報告書の作成費用」がかかります。

この内、1時間あたりの「調査料金」は、一般社団法人東京都調査業協会が「素行や浮気に関する調査」について2005年の3月に行ったアンケートによると

調査員2名で行う場合、1.5万円~2万円が目安となっています。

【調査料金の目安(1時間あたり、調査員2名の場合)】

また「経費」に関しては、車両費として1日1台につき1~1.5万円程度となっています。

(ただし1時間2万円以上の調査料金がかかる場合は経費を無料とする場合が多い)

しかし、これらはあくまで予想した相場ですので、実際は探偵業社に見積りを出してもらわないとわかりません。探偵業社によっては、無料で見積りを出してくれるので、必ず確認しましょう。

探偵社の料金は状況・探査の内容・依頼者の資料の有無・難易度などによっても異なり、 たとえば

・張り込みや尾行などはあらかじめ基本料金に含まれますが、ビデオや写真撮影は別途料金が発生します。

・調査対象者の名前や顔写真などの最低限の情報がある場合と、名前しか分からない人探し依頼では捜査の難易度や金額も変わってきます。

・高級住宅街での尾行と、一般道での尾行は利用する車両が異なる場合があります。(高級住宅街なら違和感の無いようにリムジンなどを使う探偵社もある)など、

各探偵業社によって、料金体制がことなることから確定な情報は得られません。なので、探偵業社に見積りを取ってもらいましょう。

今後の調査結果をどのように使っていくか

調査結果が報告された後に、行われるのが今後の人生についての相談です。はっきりいうと、離婚するか、復縁するか、になります。

じつは浮気が確定した際に、約8割の依頼者が復縁を希望されています。もう一度、1からやり直すために、探偵事務所も調査以外に専門のカウンセラースタッフがアフターサービスにてサポートしています。

離婚を選んだ場合に浮気調査を例にあげて説明します。浮気調査の場合は複数回での調査を希望される依頼者が多いです。それは、証拠は複数回必要になってくるためです。

依頼者が調査結果を法的に使用したい(離婚したい、相手から慰謝料請求したいなど)場合、どうしても複数回の証拠どりが必要になります。

調査対象者や浮気相手を法的に攻めていくためには、調査対象者を有責配偶者にしなければなりません。法律上、不貞とは肉体関係ありきなのです。デートシーンだけでは不貞となりません。

ではどのようなシーンが不貞の証拠となるのか?それはホテルや相手自宅へ二人が入るところ、出るところを撮影しなければならないのです。有責配偶者にする為には、ラブホテルの出入で2回、その他のホテル、相手自宅の出入で3回の証拠が必要となります。

裁判になっても勝てる完璧な証拠がこの回数となります。

有責配偶者にすることによって得られるメリットは何か?

  1. 慰謝料請求する権利
  2. 調査対象者との婚姻関係を続けていくか否か、依頼人がグリップを握れます。調査対象者に選択肢はなくなります。

ここまで探偵について説明させていただきました。

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