浮気の慰謝料請求に必要な示談書や念書の書き方やひな形を紹介

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将来のトラブルを防ぐ、慰謝料請求に欠かせない示談書の効力とは。相手が浮気をしてその事実を認めさせた後に、
和解金として慰謝料を請求します。ここで気を付けてほしいのが、しっかりと文書で“浮気相手が慰謝料を支払います”、という意思を示す必要があります。

それも法的に効力がある状態で残す必要があります。これを行わなければ、あとになって慰謝料が支払われない、支払う義務がないという事態に陥ります。

今回はそういったことが起きないために、示談書を作成する意味やその作り方についてご紹介していきます。

示談書ってなんで必要なの?あなたの今後の人生を決める示談書の効力とは

示談書とは、相手の不倫していることがわかって、相手にその否を認めさせた文書でもあり、離婚してからも後から起こるトラブルを未然に防ぐためにも作成が不可欠になります。

今回の記事では、示談書を“離婚協議書”として記載させていただきます。

相手に“私が悪かったです”と認めさせた後は、あなたが精神的に受けた苦痛に見合うだけの対価を支払ってもらう必要があります。慰謝料を請求する際に、どのように支払われるのか、浮気したことによって夫婦間でどこまで話し合いで解決したのかを記録します。

今後起こり得るトラブルを未然に防ぐことが目的で作成するので、問題が解決したとされた後にもトラブルが起こりそうな離婚協議書を作成しても意味がありません。

なので、離婚協議書を作成する際に気を付けないといけないことは、いかに今後起こる可能性のある問題を起こさせないようにするか、がポイントになります。

中身の内容があいまいな離婚協議書を作成してしまうと、支払われるはずの慰謝料が支払われない、全額支払ったのにまた請求されてきたなどのトラブルが発生します。

悪質ではありますが、もう一度慰謝料を請求してやろうという意図あって、あえて内容のあやふやな離婚協議書を作成しているケースも確認されています。

離婚協議書を作成する本来の目的が果たされないままで使用されることがあるので、内容を理解しないで作ってしまうと問題を起こす文書にしかなりません。

離婚協議書はどちらが作成すればいいのか

ここまでで、離婚協議書を作成した方が良いことが理解できました。でも、作成するにあたって誰が作ればいいのか、また、作ってもらう方が良いのか、そこの部分に対してご説明していきます。

“離婚協議書はどちらが作成するのか”という疑問がでてきます。ですが、慰謝料を支払う側でも、慰謝料を受け取る側のどちらでも作成できます。どちらが作ったからといって問題もありません。

離婚協議書には、夫婦どうしが納得した内容であれば署名捺印するので、相手方が作成した示談書に納得がいかなければ、署名捺印を行わなければいいだけです。

しかし、どちらが作成した方がいいかというと、それは自分で作成した方が有利な内容で離婚協議書を作成できます。

これは、一般的な感覚として、慰謝料を受け取る側が作成すると、慰謝料を支払う側は不倫をした負い目があるため、受け取る側の提示した条件に文句を付けられないといった心理が働きます。

だからといって、あまりにも常識から離れた条件を出してしまわないようにする必要があります。こういったこともトラブルにつながる原因になってしまいます。

さらに付け加えると、あなたの条件に対して、反論がなければ、それに署名捺印を行うだけなので、相手が反論してくれば、作り直すといった気持ちで大丈夫です。

作成する側がどういった項目で作成するかも決められるので、作成者側が有利であることがわかります。

書面のタイトルですが、示談書、和解書、合意書、契約書など様々なものがあります。要は、以下の画像のように後になって問題が起こらないように、示談書が機能すれば、書面のタイトルはあまりこだわらなくて大丈夫です。

◆離婚協議書 ひな形

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離婚協議書の作成 支払方法

慰謝料を支払うとして、決められた金額を一括で支払ったり、分割に払っていったりといった形になっていきます。

しかし、実際にはそうしたくてもできないことが多く、離婚した夫婦に長期的な信頼と協力を期待することはあまりできません。なるべくトラブルを起こさないように準備を行うことが大切になります。

慰謝料の支払い方法としては、金銭で一括払い、分割払いの2つになります。

家庭裁判で成立した調停・審判の離婚の内、慰謝料の支払いがあるものでは、200万円以下であれば一括払いと分割払いが半々うらいの割合になります。

慰謝料の金額が400万円以上になってくると、分割払いの方が多くなってきます。分割払いの回数としては、支払金額によって異なりますが、一般的に2回~3回払いが多く、しかし支払額が高額になれば分割払いも長期化する傾向にあります。

妻が支払うのは1割くらい

妻の方から離婚の申し出をする事例が増えていますが、慰謝料の取決めをした場合に、雉間から夫へ支払う件数はだいたいで10件に1件くらいになっています。

離婚原因が妻の不貞であれば、離婚について有責配偶者として夫から慰謝料請求されることになりますし、またいわゆる「夫が外で働き妻が主婦として家計を預かる」という夫婦が熟年・老年になって離婚する際に、夫は自分の財産がどこにあるのか、まったく知らず、妻が自分名義で預金しているなどのため、夫から妻に財産分与を請求しないと離婚後の夫が生活に困るという例もあります。

・分割払いするときの注意点
分割払いだと、支払義務のあるものが誠実に履行しない可能性も出てきます。協議離婚の時に慰謝料を分割払いすることに決めた場合は、その実行を確実にするために、できるだけ文書にするようにしてください。

高騰の約束では、相手が不誠実だと後日否定されたり、証拠がなければ一からやり直して約束させるところまで持っていかなければなりません。

その取決めを公正証書にすることができれば、離婚協議書と同じく、相手方が支払わない時には相手方の給料や財産を差し押さえることができる強制執行力があります。

家庭裁判で離婚するのであれば、分割払いが決まった時は、その額、支払の時期、方法について、きちんと調書に記載してもらえます。

この離婚協議書にも、いざという時は相手の財産や強制執行ができます。離婚協議書については、簡益な履行確保の方法として、家庭裁判の表機関が履行勧告、履行命令を相手方に出してくれる制度があります。

判決で離婚する場合の判決書、裁判上の和解で離婚する場合の和解調書にはいずれも強制執行力があります。

離婚した夫、妻はそれぞれ別の生活に入ります。再婚することも考えられます。離婚協議書などがあれば強硬執行できるといっても、費用と時間もかかりますし、もしかしたらその間に相手の資力がなくなったり、可能性もあります。

長期分割払いの名目1000万円よりも、即金で500万円の方がもらう側からすると価値は高くなります。相手の資金、性格にもよりますが、できるだけ一時払いをするべきです。また、強制執行力のない約束ごとの場合には、相手が支払いを守らない時は改めて訴訟が必要になります。

公証証書がだめなら念書を

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公正証書をつくるには、実印と印鑑証明書を用意して、公証人役場に行かなければならないので、そこまでは面倒だといって応じなかったり、かえってこじれたりすることがあります。

そういった場合も、念書という表現にすると、念書ぐらいなら、と一筆書きましょう。念書といってもないようによっては、立派な契約書の役割を果たすものです。

ただこのような念書だけでは、相手方の契約不履行に対しては、貸金その他一般の債権取立事件と同じく、あらためて訴訟、それから強制執行へと非常に手間がかかります。

しかしそれでも、口頭の約束だけよりはオススメです。

話し合った内容を文書にまとめる書類に法的強制力を持たせるためには

話し合いを終えたら、取り決めた内容は必ず離婚協議書として残しておきましょう。口約束だけで済まされた場合、あとになってから約束を守られないなどの可能性が出てきます。

離婚協議書に決められた書式はありません。縦書き、横書きとも決まりはなく、用紙サイズも自由であり、箇条書きでも構いません。

記載する内容も自由ですが、主に親権者、養育費、面会交流、慰謝料などについて決定事項を具体的に書きます。たとえば養育費について支払う人の名前、受け取る人の名前、毎月の支払金額、支払期間、支払方法などを書いていきます。

離婚協議書は同じものを2通作成し、2人の自筆署名と印を入れて、それぞれが1通ずつ保管しておきます。

公正証書にした方が安心

しかし、これらをただ記載しただけでは、取決めとかきとめただけの私的書類にすぎません。法的な効力は弱いと言えます。仮に取決めを破られたとしたら、強制執行は行えません。そこで離婚協議書をもとにして新たに公正証書をつくり、その中に強制執行認諾の約款を付け加えます。

強制執行認諾とは、「ここに書かれた取決めを破ったら、強制執行を受けても文句は言えません」と約束させる一文になります。

これを公正証書にいれておけば強制執行が可能となります。公正証書は、2人で公証役場に行き、公証人に作成してもらいます。

代理人を立てる場合は、委任状が必要になります。協議の内容を口頭で伝えることもできますが、時間もかかり、伝え漏れのリスクもあります。離婚行儀書を持参し、「強制執行認諾約款付きで」と依頼すると良いでしょう。

公証人は取決めの内容をもとに公証書の原本を作成し、夫婦それぞれ内容を確認したうえで署名押印します。謄本が作成され、原本は公証役場が保管します。交付された公証証書は、お金を受け取る側が正本、支払う側が謄本を1通ずつ保管します。

公正証明に期待しすぎない

しかし残念ながら、公証証書の強制力は完璧とはいえません。強制執行の対象となるのは養育費や慰謝料などの金銭についてだけです。また、実際に強制執行を行うには、公証証書の他にも公的な書類が必要になり、手間暇もかかります。

そういう点で考えると、「離婚しても互いの信頼関係は失わずに、約束が破られないようにしておく」というのが、最も安心できる協議の姿かもしれません。

公正証書作成のポイント

〇依頼する場所:全国公証役場
〇手続きする人:夫婦2人
(委任状をもった代理人も可能。ただし、双方の代理人をひとりで行うことができない)
〇必要なもの
・離婚協議書
・実印
・本人確認資料
・印鑑証明書
・戸籍謄本
・作成手数料

公正証書の作成手数料

目的価格とは協議によって得られる慰謝料を金銭で評価したものになります。受け取る側にとっては得られる利益、支払う側にとっては負担する不利益を表します。

目的の金額 手数料
 100万円以下 5000円
100万円~200万円以下 7000円
200万円~500万円以下 1万1000円
500万円~1000万円以下 1万7000円
1000万円~3000万円以下 2万3000円

◆方法1、一括払い

メリット
・1回の支払いで相手との関係を清算できる
・一括して支払うことで金額を下げる交渉ができる(支払う側)
・支払いが滞るリスクを回避することができる(受け取る側)

デメリット
・十分な金銭的余裕がないと実現できない(支払う側)
・無計画に使ってしまうことがある(受け取る側)
・途中で支払額を見直すことが難しい

◆方法2、分割払い

メリット
・資金に余裕がなくても、毎月の収入に応じて支払うことができる(支払う側)
・定期的な生活収入の一日としてあてることができる

デメリット
・支払が続く限りは相手との関係が続くことになる
・相手が職を失ったり、逃げてしまったりした場合など、支払ってもらえないリスクがある。(受け取る側)

◇金額に応じて分割払いを検討する

分割払いの回数はケースによってさまざまであり、目安となる回数があるわけではありません。支払いの総額がおよそ200万円以下の場合にが、一括払いと短期の分割払いを検討するとよいでしょう。

離婚協議書の作成は専門家に依頼する

離婚協議書の作成は、弁護士などの法律の専門家に依頼することができます。あなたがひとりで作成するとなると、本やネットに掲載されているひな型を使って作成していきます。

ですが、やはり素人が作成すると、離婚協議書としての効力が弱いものになってしまいます。また、使っている言葉のニュアンスが間違って解釈をしている場合もあり、大事な部分の記載がされていないなど、効力のない離婚協議書ができてしまいます。

こういった事態にならないためにも、専門家に依頼をして法的効力のあるものを作成してもらえます。

それだけではなく、あなたの浮気の事情に沿って、将来に起こりそうなトラブルを予想してくれます。こういった対策によりトラブルを起こさない離婚協議書が作成されます。

なので、専門家に依頼すれば費用がかかるといったデメリットも出てきますが、なによりトラブルを未然に防ぐために作成しているので、トラブルを未然に防ぐものを作成するためにも、専門家に作成依頼をすることをオススメします。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は離婚協議書をつくる意味をご紹介させていただきました。離婚などのこういった場面にしか登場しないからこそ、どうしたらいいかわからないことが多いです。

話し合った内容を文章に残し、法的な効力をもつ離婚協議書を作成することで、後になってもトラブルが起きないようにすることができます。

作成するにあたってあなたに有利な条件で進めるためにも、離婚協議書はあなたが作成するべきです。今回の記事で、離婚協議書の理解を深めていただけると幸いです。

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